中古車購入は税金対策や節税になるの？

中古車を購入することによって、場合によっては税金対策・節税に繋がることがあります。

次のような場合は対象となるので、確認してみましょう。

中古車を経費にするケース

事業で車を使う場合、それを経費として計上することができるので、節税に繋がります。

ただし、これはあくまで事業で使う場合の話であり、プライベート用として購入した場合は対象にならないので注意しておきましょう。

中古車の減価償却とは

中古車を経費として計上する場合、減価償却という形で経費を計上していかなければなりません。

これは、例えば60万円の中古車を6年間使う場合、購入した年に60万円経由するのではなく、6年間に分けて経費を計上していく形です。

毎年同じ金額を計上する「定額法」と、残額から一定の割合で計上する「定率法」の2種類があり、取得費用をできるだけ早く計上したいと考えた場合には定率法が向いています。

ただし、個人事業主の方が定率法で計上する場合には事前に税務署へ届け出をしなければなりません。

また、計算方法も複雑になるので、個人事業主の方が経費扱いで車を購入した場合、定額法で減価償却することが多いです。

中古車の耐用年数一覧表と計算事例

中古車を経費として計上する際には減価償却が必要だとも紹介しましたが、何年で減価償却できるかについては「法定耐用年数」と呼ばれるものによって定められています。

一般車の場合、排気量が0.66リットル以下の軽自動車なら4年、その他は6年なのですが、これは新車の場合の話なので、中古車の場合は耐用年数を計算して求めなければなりません。

先述の法定耐用年数を過ぎている中古車の場合の計算式は、「法定耐用年数×0.2＝耐用年数」です。

法定耐用年数を過ぎていなかった場合は、「法定耐用年数－（経過年数×0.8）＝耐用年数」となり、どちらの場合も最低2年となります。以下の表を参考にしてみてください。

 
ここで注意しなければならないのが、中古車の購入価格です。

中古車であっても新車を購入した場合の50％以上の金額で中古車を購入した場合は、法定耐用年数が適用されます。

例えば新車で購入する場合には200万円必要な車があったとします。

このケースで新車価格の50％を超える150万円で同じ車種の中古車を購入した場合、法定耐用年数が適用されることになるのです。この違いに注意しておきましょう。

また、取得価格が10万円未満（青色申告の中小企業の場合は30万円未満のもの）の場合は減価償却をすることなく、一括で経費に計上することができます。

中古車購入による節税ポイント5選

できる限り節税効果をアップさせたいと考えている方は、次に5つのポイントに注目してみましょう。

4年落ち以上を選ぶ

正確には3年10ヶ月以上落ちの場合、定率法なら1年ですべて減価償却の損金計上が可能です。

経費を100％計上できることになるので、節税対策で中古車を購入しようと考えているのならこちらの方法が向いています。

将来価格が高い中古車を選ぶ

将来、購入した中古車を売却する時のことを考えると、できるだけ価値の落ちにくいものを選択した方が良いです。

中古でも人気の高い車種を選ぶことをおすすめします。

維持費に注意

節税できたとしてもあまりにも燃費が悪く、ガソリン代がかさんでしまうような中古車はおすすめできません。

ランニングコストもよく考えましょう。

事業に適した車を選ぶ

節税を重視して自動車を選んだところ、普段の業務の中で使いにくい車を選択してしまったという方もいます。

事業用に購入するわけなので、仕事をする中で使いやすいかどうかを考えましょう。

信頼できる業者から購入する

適切な情報をしっかり届けてくれる中古車販売業者から購入しましょう。

安心して乗るためにも信頼できる業者から購入することが重要です。

節税効果の高い車を教えてくれる業者だとなお良いでしょう。

中古車を節税目的で購入する際の注意点

中古車を購入すれば節税になるからと、深く考えずに購入を決めたものの、あとから後悔している方もいます。

注意しておきたいポイントをおさえておきましょう。

購入時期

年度の途中で中古車を購入する場合に注意したいのが、減価償却費は月割になるということ。

例えば、決算期である3月に取得した場合、1ヶ月分しか経費に算入できないのです。

1年落ちは節税効果が弱い

中古車ならすべて節税になるわけではありません。

1年落ちなどは償却率が低いことから大きな節税になるとはいえないので注意しましょう。

税金対策にも中古車購入がおすすめ

中古車を購入して税金対策をしたいと考えているのなら、この記事でご紹介した減価償却についてよく理解した上で検討してみてください。

タイミングも重要なので、決算対策で慌てて償却しても思うような節税効果は得られません。

事業用で中古車を探している方は、購入前にうまく税金対策に充てるにはどのようにすれば良いのか、チェックしてから中古車選びをすると安心です。