車を個人間で売買する場合、どのような書類が必要になるのでしょうか。売り手が用意するものと買い手が用意する書類は異なりますし、実際に売買を行う前に注意しておきたいポイントなどもあります。
安心して中古車の個人売買を行うためにもおさえておきたいことについてご紹介しましょう。

車の個人売買に必要な手続き

車を個人売買する際に理解しておきたい全体的な手続きの流れと名義変更、保険の解約などについてご紹介します。

手続きの流れ

全体的な流れは次の通りです。

• 1.お互いに車の状態を確認
• 2.車の状態のほか、代金などに同意
• 3.契約書を交わす
• 4.車の代金を支払う
• 5.車を引き渡す
• 6.名義変更手続き
• 7.任意保険の手続き

6の名義変更は、車両だけでなく、自賠責保険の名義変更も必要です。これらの手続きは一般的に購入した側が行います。
また、7の任意保険の手続きは売買する業者が行わなければなりません。

自動車の名義変更

自動車の持ち主が変わるわけなので、名義変更（移転登録）をする必要があります。まず、自分の住んでいる地域を管轄している運輸支局で、手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、名義変更の申請書を入手し、記入をしましょう。
あとは必要な手数料分の印紙を場内の窓口で購入し、書類とともに提出します。

しばらく待っていると車検証が交付されるので、内容を確認して間違いがなければ場内の税申告窓口で車検証と自動車税・自動車取得税申告書を提出し、必要があれば納税をして完了です。

ナンバーを変更する場合は同時に手続きをすることをおすすめします。

保険等の解除

車を売る側の立場にある場合、任意保険に加入しているのなら契約を解除することも忘れないようにしなければなりません。保険期間の途中で解約をした場合には返戻金が返還されるのですが、具体的にいくら返ってくるかについては保険会社によって異なるので、事前に確認しておくと安心です。

車の個人売買に必要な書類

売り手側が用意するものと、買い手側が用意するものはそれぞれ異なるので、自分の場合は何を準備しておけば良いのかチェックしてみてください。

売り手側が用意する書類

まず、自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書が必要です。万が一紛失してしまった場合には速やかに再発行の手続きをおこなわなければなりません。

続いて、委任状です。委任状は、車の購入者が名義変更をする際に必要になるもので、国土交通省のホームページなどでダウンロードすることができます。
委任状はきちんと定められた様式で作成しなければならないため、適当に作らないように注意しましょう。

それから車の所有者が変わる際に、いつ誰に譲渡したのかを証明する書類である譲渡証明書も必要です。こちらもインターネット上からダウンロードができます。
他、役所に行き、印鑑証明書を取得しておきましょう。なお、印鑑証明書は発行日から3ヶ月以内のものでなければならないので、気をつけておかなければなりません。

最後に、リサイクル券も準備しておきましょう。これは、車を購入した際にリサイクル料金の預託を行ったことを証明するための書類のことです。
無くしてしまった場合は運輸支局で再発行手続きをすることができます。

買い手側が用意する書類

購入する立場にある方は、購入した車を駐車するスペースをしっかり確保していることを示す車庫証明が必要です。地域によっては不要な場合もありますが、ほとんどの地域では必要なものと考えておきましょう。
車庫証明は、車庫証明の場所を管轄する警察署に出向いて申請をします。警察署で申請書類を受け取るか、警察署のサイトからダウンロードして必要事項を記載したら、警察署の窓口へ提出するだけなので特に難しいことはありません。

なお、自宅から2km以内の場所でなければ駐車場として認められないので気をつけておきましょう。また、申請には印鑑や本人確認書類が必要です。

警察署で申請が済むと納入通知書兼領収書が発行されるので、それを受け取り、後日改めて証明書を受け取りに出向くことになります。
買い手側が用意するべき書類といえば、この車庫証明と印鑑証明程度です。

車の個人売買トラブル回避のために

自動車の個人売買は何かとトラブルが発生しやすい方法なのですが、注意点をおさえておくことによりトラブルを回避することができます。
特に気をつけておきたいポイントについて6つご紹介します。

ローンのある車は売買できない

現在ローンを返済中である場合、先にローンを完済しなければ売買できません。これは、まだローンが残っている場合は所有者が自分ではなく、ディーラーの扱いになるからです。

また、銀行のマイカーローンを利用して車を購入した場合は自分名義になっていることもありますが、規約によってはローン中に売却できないこともあるので、この点は注意しておかなければなりません。

自動車税の未納を確認

自動車税が未納の場合、車検を受けることができないため、支払済みか必ず確認しておかなければなりません。自動車税が未納状態である場合、車検を受けた際に必ずバレてしまうので、支払わないまま済ませることはできないのです。
当然ながら、車検が受けられなければ公道を走らせることもできません。

契約書を取り交わす

個人売買をする場合、契約書の作成の必須ではないのですが、トラブルを避けるためにもできる限り作成しておいた方が良いです。特に形に残らない口約束だけで契約などを進めてしまうと、後から言った言わないの水掛け論になってしまう可能性があります。
作成した契約者は、双方がサインと押印をし、お互いによく内容を理解しておかなければなりません。テンプレートをインターネットでダウンロードできるので、こういったものを活用して契約書を作成しましょう。

仮の車検で運用

中古車の個人売買では名義変更に関するトラブルが多いのですが、これを防ぐために活用されているのが予備検査とも呼ばれる車の仮の車検です。
予備検査付きの車の場合、3ヶ月以内に名義変更や登録を行えば2年間有効期限のある車検証を発行してもらうことができます。

予備検査に合格している場合は車検をせずに検査証を活用して車両登録ができるため、名義変更のトラブルを避けられるのです

名義変更代行サービスを使う

個人で車の売買をする際、自分で名義変更することもできますが、名義変更をする手続きの際に個人情報を相手に渡さなければなりません。知り合いに売却する場合などは特に気になりませんが、知らない人に個人情報を渡したくない方などは名義変更代行サービスを活用してみましょう。
間に業者が入ってくれるので個人情報が漏れるリスクを抑えられます。

購入前にコンディション査定

外から見てわからない内部のトラブルなどもあるので、購入前に車のコンディションを査定してくれるサービスを利用するのがおすすめです。こちらでしっかりとした評価を受けた車なら安心して購入を検討することができます。
また、売り手にとっても売却後の不具合に関するトラブルを避けられるメリットがあるので、活用してみましょう。

個人売買は慎重に

うまく交渉ができれば、ディーラーや中古車販売店で購入するのに比べて安く中古車を購入できるとして個人売買が人気です。
しかし、何かとトラブルも多く、慎重に売買を進めていかなければあとから様々な問題が発生してしまうケースも多いです。

準備しなければならない書類などもありますし、何が必要か、どのようなことに注意すれば良いのかについては事前に良く確認しておきましょう。できれば中古車販売店を活用した方が安全ですが、個人売買を検討している方は今回ご紹介した内容を参考にして慎重に進めてみてください。