中古車にかかる税金はどのようなものがある?

中古車を購入することを検討しているのなら、どのような税金がかかるのかについて頭に入れておくことをおすすめします。車を購入する際にはどうしても車の代金ばかりを考えてしまいがちですが、税金について忘れていると支払う際に慌てることになってしまいます。
理解しておきたい税金の種類と特徴、自動車税に関する注意点や減税などについてご紹介しましょう。

中古車にかかる4種類の税金

2019年10月から車にかかる税金に変更があり、以下の4種類となりました。

自動車税 / 軽自動車税

排気量によって課税されるもので、4月1日時点での車の所有者が支払わなければなりません。
具体的な金額は排気量のほか、いつ購入したのかによっても変わります。

総排気量 2019年9月30日以前 2019年10月1日以降
軽自動車 10,800円 10,800円
1リットル以下 29,500円 25,000円
1リットル超~1.5リットル以下 34,500円 30,500円
1.5リットル超~2.0リットル以下 39,500円 36,000円
2.0リットル超~2.5リットル以下 45,000円 43,500円
2.5リットル超~3.0リットル以下 51,000円 50,000円
3.0リットル超~3.5リットル以下 58,000円 57,000円
3.5リットル超~4.0リットル以下 66,500円 65,500円
4.0リットル超~4.5リットル以下 76,500円 75,500円
4.5リットル超~6.0リットル以下 88,000円 87,000円
6.0リットル超 111,000円 111,000円

購入しようと考えている自動車の排気量を調べて、具体的な金額をチェックしておきましょう。

自動車重量税

車の重さと経年によって税率が変わる税金です。車検証の有効期間分を車検の際に支払うことになります。

まず、自家用乗用車の場合は以下の金額です。

  • 新車~12年…0.5t毎に4,100円/年
  • 13年~17年…0.5t毎に5,700円/年
  • 18年~…0.5t毎に6,300円/年

続いて軽自動車の場合です。こちらの場合、車両重量は関連しません。

  • 新車~12年…3,300円/年
  • 13年~17年…4,100円/年
  • 18年~…4,400円/年

後ほど詳しくご紹介しますが、環境性能に優れている車はエコカー減税と呼ばれるものも対象となり、税金が安くなります。

環境性能割

これまでは「自動車取得税」と呼ばれる税金があったのですが、廃止されることになり、その代わりに2019年10月1日から新たな「環境性能割」という税金が発生することになりました。
取得価格に対して課税される税金であり、具体的な金額は車の環境性能によって異なります。中古車の場合も発生するもので、購入時に支払いが必要です。

購入時期 2019年10月~2020年9月末 2020年10月以降に
車の種類 普通自動車 軽自動車 普通自動車 軽自動車
電気自動車等 非課税 非課税 非課税 非課税
2020年度燃費基準+20%達成車
2020年度燃費基準+10%達成車 1% 1%
2020年度燃費基準達成車 1% 1% 2% 2%
上記以外 2% 3%

2019年10月~2020年9月末の期間は暫定措置の扱いとなり、本来の税率よりも1%軽減されます。

消費税

車にも消費税がかかります。2019年10月からは10%となっているので、今後購入する場合は10%の消費税も含めて考えなければいません。
本体価格はもちろんのことを、オプション、付属品に対しても消費税が発生します。

中古車の自動車税の注意点

中古車の自動車税に関して考えた際に、注意しておきたいポイントは次の3つです。

課税のタイミングは毎年4月1日

自動車税は毎年4月1日の時点でその車を所有している方に対して納税通知書が送付されます。支払い期限は自治体によって異なるものの、一般的には5月以内です。

年度の途中で購入した車には月割で課税

普通車を年度の途中で車を購入した場合、その車を登録した月の翌月から次の3月までの自動車税を計算し、月割りした金額を中古車購入時に支払うことになります。
ここでおさえておきたいのが、軽自動車の場合は普通車と異なり、4月以降に購入したものに関する自動車税は翌年から課税されるということです。

つまり、4月2日など、年度の早い時期に購入すると1年分ほど自動車税を節税できるということなので、お得に購入したいと考えている方は購入時期についても考えてみましょう。

登録から13年以上経過した自動車税が高くなることに注意

車検証には新規登録の日が書かれていますが、ここから13年以上経過すると先述したように自動車税が高くなります。これは、軽自動車の場合も同じです。普通車は軽自動車に比べて増加額が大きいので、注意しておきましょう。

ただ、エコカーの場合は対象外となります。エコカーは中古車でも高額なものが多いですが減税対象となり税金が安くなる点も考慮しながら購入する車を検討してみてください。

中古車の自動車税の減税

税金について考える際、減税ポイントをおさえておくことも大切です。しっかり理解しておきたいポイントは次の2点となります。

買い替えは自動車税の還付あり

年度の初めに自動車税を納付することになるわけですが、その年度の途中で買い替えをする場合、すでに支払っている税金がもったいないですよね。軽自動車の場合は還付制度がないのですが、普通自動車の場合は還付が受けられることもあります。
還付を受けるためには車を廃車にし、抹消登録しなければなりません。下取りに出す場合は還付が受けられないので注意しましょう。

廃車登録をすると還付通知書が届くので、金融機関で手続きをすることにより払いすぎている分の自動車税を還付してもらえます。還付される金額は廃車にした翌月から、年度末までの金額です。

エコカー減税対象車なら税金が割安

環境性能が優れている車の場合、エコカー減税と呼ばれる税金の優遇措置が受けられます。中古車も対象となっており、自動車重量税は25%~100%も減るので見逃せません。

中古車購入にかかる諸費用もチェック

中古車を購入する際には税金以外にも様々な諸費用がかかるので、注意が必要です。おおよそ車両本体価格の10~20%程度の諸費用がかかると考えておかなければなりません。
代表的なものについてご紹介しましょう。

まず、自動車を購入すると必ず自賠責保険に入らなければならず、次の車検までの期間分の費用を支払います。金額は保険期間によって異なるので確認しておきましょう。

それから、廃車処分に必要な費用として、購入時ってまたは車検時にリサイクル料金がかかります。

中古車販売店に名義変更や車両登録費用などを行ってもらう場合、車両登録代行費や、納車費用、庫証明代行費なども必要ですが、車庫証明を自分で申請・取得すれば車庫証明費はかかりません。

新しく中古車を購入する際に下取りしてもらいたい車があるのなら、古い車を処分する際の下取り費用も必要です。

また、忘れてしまいがちなのが手付金と呼ばれるもの。これは申込証拠金とも呼ばれるもので、先に少額を支払うことにより優先交渉権を得る意味合いがあります。契約が成立した場合には代金の一部として充当されるものです。

また、点検費用として点検整備のための費用がかかることもあるので、詳細は中古車販売業者の方に確認してみてください。

中古車購入にかかる税金はよく確認を

購入する中古車の種類や状況などによってかかる税金の額が変わってきます。税金は安いものではないため、中古車を購入する前に必ず確認しておかなければなりません。
ご紹介してきたように様々な諸費用も発生するわけなので、実際に車を購入する際には総合的にどれくらいの費用がかかるのかをしっかりチェックしておきましょう。

わからないことなどがあれば販売元によく相談し、疑問を解消した上で購入について検討したほうが安心です。

この記事を書いた人

みんなのクルマ選び編集部
みんなのクルマ選び編集部です。中古車の選び方やネットに無い本当の中古車情報の発信をしています! また、中古車なのに新車と同様の車内空間「Newsed CAR(ニューズドカー)」の発信をしています。 これからの中古車は他人の匂いがしない「Newsed CAR(ニューズドカー)」が中古車選びのスタンダードになってきます。


~中古車特有、前所有者の匂いの痕跡を消して新しい中古車へ。~
Newsed CAR(ニューズドカー)のみ掲載の「みんなのクルマ選び